新型コロナウイルスの感染急拡大により、2022年1月21日、新たに13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されました。長期化するコロナ禍による雇止め等は子育て家庭にも大きく影響し、経済的に困難を抱えるご家庭が増加するリスクが懸念されます。

特に経済的な困窮に陥りやすいひとり親家庭の中でも、DV等から避難中の方を含む別居中・離婚前の実質的なひとり親家庭である世帯の困窮と孤立が課題となっており、先日政府が臨時給付を決定した「18歳以下への10万円相当の給付」も受け取れていない実質ひとり親世帯がいます。

国内親子領域の社会課題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスでは、2008年からひとり親支援を実施してまいりましたが、2020年から、特にこうした実質的なひとり親状態である親子が抱える課題を「ノーセーフティネットひとり親家庭」問題として、支援活動および関連する政策提言を行ってきました。

このたび、フローレンスでは、コロナ禍において特に公的な支援が届きにくくリスクの高まる「ノーセーフティネットひとり親家庭」に対し、お米の配送、デジタルによる情報提供などを通じた支援をスタートします。

支援の届きにくい「ノーセーフティネットひとり親家庭」へサポートを

新型コロナウイルス感染が家庭や職場、学校や保育園で身近に起こるようになってきました。実際に、子ども達の身の回りでは、臨時休校や、保育園の休園・登園自粛依頼等が各地で相次いでいます。

親御さんにおいても、職場で感染が発生し休業指示となる場合もあります。

長期化するコロナ不況で収入が不安定になる子育て家庭が増えるなか、子どもや親自身の生活の基盤も揺らいでいます。

そんな中、最も深刻な状況におかれるのが公的な支援が届きにくいご家庭です。

政府では18歳以下への10万円相当の給付などの施策を実施していますが、DV等から避難中の方を含む別居中・離婚前の実質ひとり親家庭（ノーセーフティネットひとり親家庭）には給付が届かないケースがあるなど、支援の狭間で苦しむ親子の実態も明らかになっています。

2020年9月に私たちが実施した別居中・離婚前のひとり親家庭262世帯への調査では、18.1%が児童と同居しているにも関わらず、児童手当を受け取れていないことが明らかになっています。

また、対象者のうち98％は母子家庭で、7割以上が相手からのDVを経験しており、かつ就労年収200万未満。過半数が行政等の専門機関、職場や友人に状況を打ち明けられていない状況がわかりました。

「別居中・離婚前のひとり親家庭アンケート調査報告書」（「別居中・離婚前䛾ひとり親家庭」実態調査プロジェクトチーム実施）より

別居中・離婚前の実質ひとり親家庭（ノーセーフティネットひとり親家庭）は、コロナ以前より子どもと同居していながら児童手当をはじめとしたセーフティネットを剥奪され、精神的、経済的、社会的に追い詰められた状況にあります。そして、長期化するコロナ禍はこうした親子の困窮をさらに深めています。フローレンスにも実際に、「別居中で実質的にひとり親なのに、離婚が成立していないので給付金をもらえていない」などの声が寄せられています。

「ノーセーフティネットひとり親家庭緊急支援プロジェクト」概要

フローレンスでは、新型コロナウイルスの第6波の影響を受け、特に深刻な状況におかれる「ノーセーフティネットひとり親家庭」を対象に、以下の支援を開始いたします。本プロジェクトの立ち上げ資金、支援体制の開発、食品の購入や配送費用については、個人・法人の皆さんからいただく寄付を原資とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染拡大に対するフローレンスの支援活動

フローレンスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、2020年4月より「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げました。多くの個人や法人企業の皆さんから託していただいた寄付を原資に、特にコロナ禍の影響を強く受けるひとり親家庭や経済的に厳しい状況にあるご家庭、医療的ケア児者家庭など2021年3月までにのべ64,200世帯以上への支援を実施しています。また、医療崩壊が懸念された昨年1月には医療従事者向けの緊急支援も実施しました。

皆さんからのご支援が、コロナ禍において困難な状況を抱える方を励ます新たなイノベーションにつながっています。フローレンスでは、今後も親子の支援のために、寄付を活用し、支援プログラムのさらなるアップデートと政策提言の強化に尽力します。

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