家庭の経済的状況や家族の疾病・障害など、さまざまな要因で「周囲があたりまえにできているこどもの学びや体験の機会が極端に少ない」家庭があることをご存知ですか？

こういった「体験格差」はこどもたちに大きな影響を与えることが分かっています。そこでフローレンスでは、こどもの「体験格差」を解消する日本初の「こどもの体験格差解消プラットフォーム」を立ち上げることを決めました。

家庭環境にかかわらず、すべてのこどもがさまざまな体験や学びを通して豊かな心と身体を育める社会を目指し、民間企業の皆さん、そして寄付で応援してくださる皆さんとともに新しい仕組みを立ち上げます。

こどもたちの「体験格差」をなくす新しい仕組みがスタート

現在、日本ではこどもの約9人に1人が相対的貧困状態にあります。経済的に苦しい家庭では衣食住を優先せざるを得ず、こどもに体験の機会をつくることはどうしても後回しになりがちです。

家族旅行や外食、映画館での映画鑑賞、習い事など、みんなと同じように体験の機会を得られないこどもの気持ちは、容易に想像がつきますよね。

それだけではなく、「みんながあたりまえにできていることが自分だけできない」という感情が続くと自己肯定感の低下ももたらします。「どうせ自分なんて」という諦めの気持ちによって努力が報われるという意識を持ちづらくなると、学力の低下を招き、さらには就学や就職、所得の格差を生み出して、貧困の連鎖を引き起こす可能性もあります。

フローレンスは2023年夏に、こどもの体験格差を解消するため、「#夏休み格差をなくそう プロジェクト」を実施。複数の企業からの体験機会の提供と全国からの寄付を原資として、経済的な事情などで夏休みの思い出を作れないこどもたちへさまざまな体験を届けました。

プロジェクトは大きな反響を呼び、途中で規模を拡大して、結果として全国約3,000世帯のこどもたちへ体験機会を提供することができました。

たくさんの喜びの声をいただいた一方で、経済的に厳しい状況にあるご家庭の悲痛な声と、こどもたちに学びや体験の機会をもっと与えたいという切実な思いも多く寄せられ、「恒常的な学びや体験の機会」が必要だということを痛感しました。

そこで立ち上げを決めたのが、今回の「こどもの体験格差プラットフォーム」です。「こどもたちに体験を届ける仕組み」をつくることで、体験にかかる手間やお金などのコストをできるだけ減らし、より多くのこどもたちに想い出を届けることができるようになります。加えて、体験プログラムの申し込みをきっかけにご家庭とつながり、困りごとを抱えた際に必要な支援へとつなぐアウトリーチの仕組みを作ることも目指します。

こどもたちの体験格差を解消するため、民間企業のみなさんや全国支援団体の皆さん、そして寄付で応援してくださる皆さんと共に取り組んでいきたいと考えています。

ふるさと納税で「こどもの体験格差解消プラットフォーム」へのご支援を！

この「こども体験格差解消プラットフォーム」の立ち上げや初期の運営費用の原資となるのが、法人や企業をはじめとする方々からのご寄付です。

企業のCSRやSDGs活動として以下のようなご支援をお考えでしたら、ぜひご検討ください。

・こどもの貧困の連鎖を断ち切りたい

・「経済的に困窮した家庭」や「ひとり親家庭」「障害児家庭」の支援に取り組みたい

・目の前の問題の解消だけでなく、中長期的に課題そのものの根本解決に寄与したい

・提供できる体験プログラムがある

・自社としてもこの課題解決について対外的に発信して社会を変えていきたい

支援方法が選べます！

支援の方法は2つあります。

①「ふるさと納税」で支援する

フローレンスは去年に引き続き、東京都渋谷区のふるさと納税を活用した認定NPO法人の寄付先団体に選ばれています。

特に法人としてのふるさと納税には全額を損金へ参入できる税制優遇のメリットがあり、企業のCSRやSDGs活動の一環としても役立てられます。もちろん個人としてふるさと納税を行っていただくことも可能です。

この場合は、寄付金から2,000円を超えた額が所得税と住民税の納税額の合計から控除されます（限度額が設定されています。また税金控除の申請が別途必要となるためご注意ください）。

ふるさと納税の受付は2023年11月1日〜12月31日までです。「こどもの体験格差解消プラットフォーム」への支援を通して、こどもたちにかけがえのない想い出を届け、社会全体でこどもたちの成長を見守っていける優しい社会をつくりませんか？

こどもたちのために、共に未来を変えていきましょう。フローレンスへのご支援・応援をよろしくお願いいたします。 

②「フローレンスへの直接寄付」で支援する

決算やCSR活動の取り組み時期に合わせた単回支援、定額での定期的な支援などの方法に加えて、サービスや商品の売上の一部を支援していただく「売上連動型」、従業員の皆さんからの寄付を募る「従業員参加型」という方法もあります。