・児童手当の所得制限撤廃、支給期間を高校卒業まで延長、多子世帯に増額

・出産費用の保険適用等を検討

・自治体が実施している子どもの医療費助成の財政負担軽減

・学校給食費無償化に向けて課題整理

・高等教育費の負担軽減

・若い子育て支援世帯への住宅支援

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査 結果の概要」p.58

そこで、フローレンスは出産から大学卒業まで、子育てに必要な基本的なサービスをすべて無料にする「子育て無料社会」の実現を提言。どれくらいで実現可能なのか、独自の試算をもとに特設サイトを作ってアクションを呼びかけてきました。

具体的には５つの無償化です。
①妊婦健診・出産費用無償化、②０～２歳児の保育料無償化、③給食費の無償化、④子どもの医療費無償化、⑤大学までの教育費の無償化です。

今回の政府のとりまとめには、このうち、
①出産費用の無償化、③給食費の無償化、④子どもの医療費無償化の３つが入りました。

出産費用は、「出産費用等の保険適用」が実現すれば、実質無料になるはずです。
保険適用については、これから検討が行われるという段階ですが、実質無料で出産できるようになれば、０歳児の虐待死を防ぐことに大きく貢献すると考えられます。

金銭的に余裕がなく、妊娠しても病院に行かず、自宅等で出産して、赤ちゃんを遺棄してしまう「０日・０か月児の虐待死」が多く発生しているからです。

無料で出産できるようになれば、この件数を大きく減らすことができるはずです。
ただし、保険適用によって、高リスクな分娩等を扱う産婦人科では必要な費用をまかなえなくなることが懸念されるため、加算等による、病院への経済的サポートも検討する必要があります。

「学校給食費」をめぐる施策も自治体によってばらつきがあり、地域格差が広がっています。政府は無償化に向けて、給食の実施率やどのような保護者負担軽減策がとられているのか、まずは実態を把握しつつ課題を整理するとしています。

「自治体が実施している子どもの医療費助成の財政負担軽減」は、子どもの医療費無償化を推進するものです。自治体が独自に医療費助成を実施した場合、国民健康保険の国負担分を減額するというこれまでの措置をとりやめます。この措置は、医療費を無料にしたり安価にしたりすると、安易な受診が増えて医療費の増大を招くという懸念から、いわば“ペナルティ”として行われてきたとされています。
この“ペナルティ”がなくなることで自治体が医療費助成をしやすくなるとみられています。

「高等教育費の負担軽減」については、給付型奨学金の対象拡充のほか、授業料を卒業後に後払いできる制度を令和6年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入し、拡充を図ることなどが示されました。

「まずは一歩」というところですが、私たちが訴えてきた公立高校と大学の無償化には達していません。教育費は、子育て最大の不安要素。引き続き提言を行っていきたいと思います。

そして、議論の的となった「児童手当の拡充」ですが、現金給付よりも現物給付（公共サービスの無償化）の方が少子化に効果があると世界的に指摘されていることから、フローレンスの提言には含めてきませんでした。

・「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設

・75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善

・妊娠期からの伴走型支援と産前・産後ケアの拡充

・社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援

（出典）株式会社シード・プランニング「諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会 （保育の質に関する基本的な考え方や具体的な捉え方・示し方に関する調査研究事業） 報告書」（ 平成31年3月29日）

３．共働き・共育ての推進

このテーマで示された項目です。

ここでは、男性の育休取得率を現在の「2025年までに30％」という目標から、「2025年に公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％」「2030年に 公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％」と大幅に引き上げることや、「産後パパ育休」を取得した場合に賃金を実質的に100％保障することなどが盛り込まれました。

「産後パパ育休」は「出産後８週間以内」に「４週間（28日）※４分割可能」まで男性が育児休暇を取得できるもので、2022年10月に始まった新しい制度です。現在、「産後パパ育休」取得中には、賃金の67%の育休給付金を受け取ることができますが、これを80%に引き上げるとともに社会保険料の支払いも免除することで、実質的に賃金の10割が保障されることになります。

「4週間も休んだら給料が減って家計に影響が出てしまう」。これまで指摘されていた、こんな課題は払拭されることになるのです。

男性の育児と少子化対策に関係性はあるのか。実際、第２子以降をもうけるかどうかは、第１子の育児における夫の育児参画時間と相関していることを示す調査結果があります。

厚生労働省の調査によると、休日に夫が全く家事・育児を行わない場合、第２子以降の子どもをもうける夫婦は10％なのに対し、夫が６時間以上家事・育児を行う場合、第２子以降の子どもをもうける夫婦は87%です。
父親が家事・育児に参加するようになれば、母親の負担は減って、もう１人産み育てたいと思えるようになるということです。

そして、働き方改革は、育休が本来の役割を果たすためにも不可欠です。
ことし４月から、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主に、育児休業等取得の状況を公表することが義務付けられるのを前に、フローレンスが厚生労働省「イクメンプロジェクト」、株式会社ワーク・ライフバランスとともに行った調査では、「職場全体で働き方改革を実施している」企業の育休取得日数は、そうでない企業の約2倍にのぼることがわかりました。

業務の属人化を防ぎ、誰が抜けてもチームメイトがカバーできる、真の意味での「働き方改革」が必要です。

フローレンスはこうした「男性の家庭進出」や「働き方改革」について、仲間とともに政策提言と実践を続けてきました。「産後パパ育休」の賃金保障100％を実現するまでの歩みと、残された課題について、こちらの記事で詳しく解説しています。

４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

政府の試案の最後にあるのが、この項目です。こう書かれています。
「上記１～３で掲げた具体的政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むことはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある」。

日本初の訪問型・共済型病児保育から始まり、20年近く、親子の笑顔をさまたげるあらゆる社会課題に取り組んできた、わたしたちフローレンスは、親だけが子育てをする社会から、社会全体で支え、共に子どもたちを育むことがあたりまえの社会を実現したいと考えてきました。
「仕事を休めない／休ませない空気」「男性が育休取って何するの？という空気」「子どもはお母さんと一緒にいれば幸せという空気」。日本社会にはさまざまな「空気」がはびこっています。

意識改革、「空気の変革」を推し進めましょう！

社会全体で子育てを支える「新しいあたりまえ」を目指して

このように、政府がまとめた「次元の異なる少子化対策」の試案には、フローレンスが長年、実践と政策提言を重ねてきたことが数多く含まれています。わたしたちにとっては、その必要性はすでに歴然としていることばかりですが、社会全体の「新しいあたりまえ」となるかどうかはここからの取り組み次第です。

政府は今後、首相をトップとする会議を立ち上げ、詳しい施策の内容や財源について検討を進めるそうです。
社会全体で子育てを支え、共に子どもたちを育むことがあたりまえの社会を実現するまで、フローレンスは走り続けます。

フローレンスのこうした社会的アクションや政策提言活動は、皆さんからのご寄付によって支えられています。
いつも応援してくださる寄付者の皆さん、参加・協働してくださっている多くの皆さんに心から御礼申し上げます。

引き続きご支援・応援をよろしくお願いします。