2014/07/01
【新聞】7/1(火)都政新報 代表理事 駒崎『迫る人口減少社会〜有識者に聞く（３）』に掲載
東京がこれから進むべき道として、女性の活躍など、
多様性のある社会のモデルを示していくべきだと語りました。
＜以下サマリー＞
女性の社会進出が進まない背景にある問題として、
保育環境の不足、長時間労働問題が挙げられる。
保育環境の不足としては、病児保育や夜間保育、
休日保育などが不足し、働き方に保育が追いついていない現実がある。
待機児童問題の解消のため、国が投入する財源分を都の支出と相殺せず、
上乗せしていくことが必要。
また、都有地の有効活用も求められると同時に、処遇を上げることで、
質も担保していかねばならない。
また、女性の社会進出の阻害要因として挙げられる長時間労働を脱して、
介護や子育てをしながら働ける、働き方の変革が求められている。
さらに女性の晩婚化の背景には、仕事が面白くなる時期と結婚、出産の時期が重なり、
一度戦線離脱すると容易に戻れないというのがあるため、
いつ産んでも戻ることが出来る職場環境が重要。
企業にはそうした働き方を担保する社会的責任がある。
企業にはそうした働き方を担保する社会的責任がある。
女性だけでなく、LGBT（性的少数者）やこれから議論が進むであろう移民の問題も
東京が日本のモデルを示していかねばならない。
詳しくはこちらをご覧ください。
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