2014/12/02
【新聞】12/2(火) 日本経済新聞 『くらし誰に託す、選ぶ地域の未来 衆院選公示 』に代表理事 駒崎のコメントが掲載
衆議院選挙の記事の中で、子育て支援政策についての駒崎のコメントが紹介されています。
<以下サマリー>
「待機児童 本気みせて 〜子育て支援〜」
若い世代を中心に関心の高い子育て支援策では、保育所に入れない待機児童の解消を求める声が相次いだ。0歳の娘を育てる東京都杉並区の会社員女性は「政治家には安心して仕事と子育てが両立できる環境づくりをしてほしい」と訴える。
厚生労働省によると、待機児童は全国に2万人超。国は2017年度までに40万人の受け入れを確保する「待機児童解消加速化プラン」を進める方針だが、0〜2歳児向けでは17年度に4万6千人分の受け皿が足りない。
「待機児童の数以外にも目を向けて」と訴えるのはNPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事。
「保育士の待遇改善や病児保育の拡充など課題は多いが、選挙の争点として盛り上がっていない。与野党間で具体的な政策の議論をもっと深めてほしい」と話している。
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