オミクロン株急拡大、厳しい子育て環境にある家庭が急増、全国で休園・休校も

新型コロナウイルスの感染急拡大により、全国各地に「まん延防止等重点措置」が適用されています。厚生労働省によると、全面休園している保育所は1月20日時点で327カ所と過去最多となり、社会機能の維持が危ぶまれています。

長期化するコロナ禍による雇止め等は子育て家庭にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

国内の親子を取り巻く社会課題の解決に取り組むフローレンスでは、長期化するコロナ禍で特に困難な状況におかれる「経済的に困難を抱えるご家庭」や「ひとり親家庭」、様々な「公的支援が届きにくいご家庭」に対し支援を届けるため、「新型コロナこども緊急支援プロジェクト2022」を始動しました。

全国の子育て家庭と、支援の届きにくいひとり親家庭への緊急支援を通じ、#すべての親子を置き去りにしない　活動を2022年も続けます。

本プロジェクトは、皆さんからの寄付を原資に実施してまいります。

ぜひ本アクションへのご参加をよろしくおねがいします。

個人の寄付で支援する

「届かない」を見過ごさないために、今できるアクションを

2020年から続く、新型コロナウイルスの感染拡大。衛生用品の不足、度重なる緊急事態宣言の発令・延長、経済の先行きへの不安、変異株の出現……誰もが体験したことのない状況に直面し、時に苦しみ、手を取り合いながら険しい道のりを日々歩んでいます。

政府もたびたび補正予算を編成し、企業向けの融資制度の創設や、休業要請に応じた飲食店などへの協力金、子育て家庭への給付金などの施策を実行してきました。

また、企業や個人発の支援活動も活発化し、全ての人が厳しい状況下におかれながらも共助の精神でこの危機を乗り越えようとしています。

しかしながら、様々な理由からこうした支援の手が届きにくい、困っていても声を上げることが難しい立場にある親子の状況は、深刻さを増しています。

こうしたご家庭に必要な支援を届け、つながり、見守るため、フローレンスでは「新型コロナこども緊急支援プロジェクト2022」を通じて下記のアクションを実行します。

①経済的な困難を抱える全国の子育て家庭に食支援を届ける「こどもフードアライアンス」実施

経済的に困難を抱えるご家庭に食料品・日用品を配送する「こども宅食」。

「生活に困っていることを周囲に知られたくない」「障害を抱えており、支援に関する手続きができない、わからない」など様々な理由で地域の支援と繋がりにくいご家庭とも配送を通じて定期的なつながりを持つことで、生活上の困りごとをキャッチしたり、さらなる支援につなげることができます。

コロナ禍でこども宅食を実施する団体は急増しており、フローレンスの関連団体である「こども宅食応援団」が伴走支援を行う団体数は、2022年1月時点で全国60団体以上にのぼります。一方で、全国各地の実施団体では、スタッフ数や資金に限りがあり、家庭に配送する食品の安定確保や、物品提供に協力してもらえる企業との接点づくりが難しいという状況があります。

「こどもフードアライアンス」は、国内最大級の食品卸企業である株式会社日本アクセスと協働し、複数の食品メーカーより提供される食品を一括集約し、全国のこども支援団体を通じて子育て家庭に届ける取り組みです。

日本アクセスの持つ大手食品メーカーとのネットワークとフローレンスが持つ支援者のネットワークがつながることにより、大規模な支援網が実現します。

2022年1月下旬からはトライアル実施として、こども宅食応援団を通じて、全国のこども宅食を実施する65の支援団体へ、1万世帯相当の食品を配送します。

今後は本取り組みの実施検証を行いながら、食品メーカー各社からさらなる賛同を募り、取り組みを継続・拡大していく予定です。

②DVで逃げている等の実質ひとり親家庭（※）に対するお米の配送や支援情報提供

（※）DV等の理由により、別居中で法的な離婚が成立していない実質的なひとり親家庭

長期化するコロナ禍の中で、特に経済的な困窮に陥りやすいひとり親家庭。その中でもDV等の理由により、別居中で法的な離婚が成立していない実質的なひとり親家庭の困窮と孤立が課題となっており、先日政府が臨時給付を決定した「18歳以下への10万円相当の給付」も受け取れていない実質ひとり親世帯（ノーセーフティネットひとり親家庭）があるといわれています。

このたび、フローレンスでは、コロナ禍において特に公的な支援が届きにくくリスクの高まる「ノーセーフティネットひとり親家庭」に対し、お米の配送、デジタルによる情報提供などを通じた支援をスタートします。本プロジェクトの立ち上げ資金、支援体制の開発、食品の購入や配送費用については、個人・法人の皆さんからいただく寄付を原資とさせていただきます。

③DVで逃げている等の実質ひとり親家庭に対する保育やLINE等による相談支援の提供

DV等の理由により、別居中で法的な離婚が成立していない実質的なひとり親家庭の場合、公的なセーフティネットが極度に不足していることに加え、親御さん自身が新たなステップへ進むために様々な手続きやサポートが必要になります。

さらに、コロナ禍の不安定な雇用や、万が一自身が感染したときの子育ての不安などが重なり、親御さんの負担は膨れ上がっています。

首都圏を中心に保育事業を展開し、2008年からひとり親家庭支援に取り組むフローレンスでは、こうした「ノーセーフティネットひとり親家庭」を対象に自宅訪問型の保育を提供するとともに、LINE等で情報提供を行う新たな支援を準備中です。

本施策は、自身もひとり親家庭で育ったサッカーの長友佑都選手が、コロナ禍のひとり親家庭を支えるためにクラウドファンディングで資金を集め、2020年4月に立ち上げたひとり親支援プロジェクト「#ひとり親をみんなで支えよう」によるご寄付を原資に実施いたします。

※支援内容の詳細については、後日改めてWEBサイト等で発信させていただきます

こうした支援を通じて、厳しい状況におかれる親子を支援するとともに、親御さんの新たな人生の第一歩に伴走します。

④政府が行う「子どもへの10万円相当給付」等に関する提言活動の実施

コロナ禍に対し、政府は様々な公的支援を実施していますが、その支援が届かない親子がいます。フローレンスは、こうした支援制度をアップデートし、より多くの親子に適切に届けるための政策提言活動を積極的に実施します。

直近では、政府が臨時交付を進める「子どもへの10万円相当給付」に関して、相次いで緊急提言を行っています。

10万円給付については、迅速な支給のため、

・児童手当の仕組みを利用する

・支給対象は夫婦のうち収入の多い方で判定される

・経済対策として住民税非課税の世帯を対象にする

・2021年9月の児童手当受給者を対象にする（基準日以降に離婚した世帯は対象外）

などの条件が設定されています。

しかしながら、戸籍上は婚姻状態にある別居中・離婚前の「ノーセーフティネットひとり親家庭」では、そもそも子どもと同居しているにも関わらず児童手当を受け取れていない家庭や、別居中のパートナーの収入により支給対象外となってしまう家庭が存在します。

フローレンスでは、外部の有識者や自治体とも協働しながら、こうした「ノーセーフティネットひとり親家庭」や2021年10月以降に離婚した家庭でもきちんと給付を受けられるよう、提言活動を推進しています。

提言内容の詳細は、以下のリンクよりご覧ください。

こうした政策提言活動は、みなさんからご支援いただく寄付が原資となっています。

これからも支援が適切な形で、より多くの親子に届くよう、提言活動を推進してまいります。

これまでの新型コロナウイルス感染症へのアクション

フローレンスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、2020年4月より「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げました。多くの個人や法人企業の皆さんから託していただいた寄付を原資に、特にコロナ禍の影響を強く受けるひとり親家庭や経済的に厳しい状況にあるご家庭、医療的ケア児者家庭など2021年3月までにのべ64,200世帯以上への支援を実施しました。また、医療崩壊が懸念された昨年1月には医療従事者向けの緊急支援も実施しました。

皆さんからのご支援が、コロナ禍において困難な状況を抱える方を励ます新たなイノベーションにつながっています。フローレンスでは、今後も親子の支援のために、寄付を活用し、支援プログラムのさらなるアップデートと政策提言の強化に尽力します。

フローレンスは、子どもと親子領域の総合福祉事業者として、また国内親子領域の課題解決に最前線で取り組む団体として、全国の皆さんと共に「親子の笑顔」を守っていきたいと思います。

全国の子育て家庭と、支援の届きにくいひとり親家庭への緊急支援を通じ、#すべての親子を置き去りにしない　活動を2022年も続けます。

本プロジェクトは、皆さんからの寄付を原資に実施してまいります。

ぜひ本アクションへのご参加をよろしくおねがいします。

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